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2007-08-26

慰安婦決議以降に保守層のアメリカ援護の声が止んだ事を見抜く策士OZAWA



2007_08_26_[SUN]

今回の小沢さんの一貫した反米姿勢は、本当に計算しつくされている。

よく世論動向を読んでいる。

ある意味、本当に恐ろしい人だ。 これじゃ、安部さんとはやっぱり勝負にならないよ。大人と子供の喧嘩とは言わないけど 老練度が違いすぎる。小泉さんレベルじゃないと太刀打ちできない。

この体制で勝負をやったらもしかして衆院も民主党に取られるかもしれない?マジ勘弁してくれ!!!

ちなみに 下のレポートで出てくる「全米アジア研究部会」(NBR)The National Bureau of Asian Researchの 日本関連フォーラムは、Japan-U.S. Discussion Forum、 中には中国の日米離反の工作活動が成功していることを冷静に見抜いている人たちもいるけどそれは多き声では無いですし基本的な事実誤認もあるし日本人からの史観ではおそらく突っ込みどころ満載です。

小沢氏「反米」への変節

テロ対策特別措置法の延長に反対する民主党の小沢代表の態度をめぐり、米国の日本専門家たちの間では辛辣(しんらつ)で活発な議論が続いている。「全米アジア研究部会」(NBR)という民間研究機関の日本関連論壇サイトで米側関係者たちが実名を出しての熱い論議を展開しているのだ。

 「小沢氏は結局、日本が安全保障上では国際的になにもしないという年来の態度を『国連優先』という響きのよいスローガンで隠しているだけだ。国連が現実には安保面できわめて無力なことはあまりに明白ではないか」

 だから小沢氏はオオカミを装ったヒツジだ、と説くのはもう30年来、日米関係を報道してきたベテラン・ジャーナリストである。

 「小沢氏は民主党内になお存在する日本が防衛問題で行動をとることにはすべて反対という旧社会党勢力を離反させないためにテロ特措法に反対するのだ。湾岸戦争当時、小沢氏ほど自衛隊海外派遣など安保面での対米協力を強く主唱した日本の政治家はいない」

これまた数十年間、日本研究を重ねてきた学者の言である。

 このふたりの論者はさらに小沢氏がとにかく自民党政権を揺さぶり、自分たちが政権を取るという目的のためには、たとえ自分自身の年来の主張を変えてでも、反米や反国際協力の姿勢をとるようだ、という疑念を表明する点でも共通していた。

 国防総省元日本部長のジム・アワー氏の批判はより辛辣である。

 「小沢氏は北朝鮮のミサイル脅威や台湾海峡の有事、あるいは中国の野心的な軍拡という事態に対し国連が日本の安全を守ってくれるとでもいうのか。テロ特措法による日本の自衛隊のインド洋での給油活動は日米同盟への貴重な寄与だけでなく、アフガニスタンで国際テロ勢力と戦う多数の諸国による国際安保努力への死活的に重要な協力なのだ。その停止は日米同盟と国際安保活動の両方からの離反ともみなされ、日本自体の安全保障にも大きな損失となる」

Sankei-WEB : 古森義久 : 2007/08/25 08:02)


小森さんのレポートで米国の日本専門家という人たちの意見を読んでみても小沢さんに対して 本当にこの程度の本質を外している見解が多いならあとは推し量るまでもないのだろう。

もちろん、今までの政治姿勢を見ればわかるように小沢さんは基本的に反米ではない。 保守の政治家だから保守の世論の風を読んでいる。

では、これは何か?

小沢さんの一見無謀な賭けに見えるこの『テロ特反対』の姿勢は、参院選での勝利とアメリカが日本の保守層を殺した『慰安婦決議』後の風の流れの二つを完全に読みきって政権勝負に出ている行動だ。

どうしてなのかと言うと

▼このアメリカが日本に突きつけた『慰安婦決議』は、日本の保守層に深く突き刺さった。 そしてそれは今までアメリカの応援団であった日本の保守層にいまだに深く貫いている。 そう、コントを見ているようだがアメリカは自らの手でアメリカの日本での強力な理解者を突き殺した事に全く気づいていない。 その後の『拉致問題の棚上げ発言』に『F22の販売停止』というマイナス要因。 もちろん、小沢氏はこのことを感じている。

▼このアメリカが日本に突きつけた『慰安婦決議』に対して『THE FACTS』と題してワシントンポストに意見広告を署名つきで載せた人は日本の保守論壇で言論をリードしている層であり、その広告をアメリカは無視するだけでなく馬鹿にしたのもこの流れに拍車をかけた。この『慰安婦決議』が可決した当時、日本の掲示板コミュや保守の政治ブログは一斉にアメリカに対して怒りを表し、リベラルブログは保守を嘲る言論で埋め尽くされ流れは決定した。もちろん、小沢氏はこの風を感じている。

▼もちろん、ある程度アメリカの議会制度に書籍やNEWSなどを通して理解していればアメリカの議会がこのような強制力のない自己満足の屑法案を毎回その議員達の地元へのお土産としてやっている事も知っているし、今回も協力に推し進めたラントス氏とマイク・ホンダ氏の後ろに実は半島系でなく強力な中国の反日団体である抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)がいた事も知っているが、日本ではまずマスメディアでこのような明らかな中国の工作であるという報道は行われない。つまり事実関係だけが多くの一般保守層へ繰り返し放送されこれを見た一般の保守層はアメリカは日本を裏切ったように感じる。もちろん、朝日系を中心としたサヨクメディアはこれを使ってアメリカにも見放された日本という構図で報道を重ねる。そのたびに一般の保守層はアメリカに対して怒りを覚える。小沢氏はこのことを知っている。

▼民主党の前原氏がアメリカの意に沿った形で『テロ特延長法案』で突っ込んだ発言をしたのに後で引っ込めたのは、後押ししてくれると思っていた保守言論が『慰安婦決議』で冷え切って殆ど反応がなかったから。本当にアメリカを擁護する言論がネットの保守支持層から消えた。では彼ら日本の保守の現在における主張はどうなっているかというと従来の『アメリカと共に!』から『アメリカも含めた多国間で』と、『半島と大陸に対して持論主張』の二つに変化した。とうぜん、はじめから日本のサヨクはアメリカの戦争に反対だから『テロ特延長法案』は反対で、日本の保守言論がアメリカの『慰安婦決議』という自爆攻撃によってアメリカを積極支持から消極的支持に変わった流れを小沢氏は読んで勝負に出ている。

▼たぶん、小沢氏の民主党は保守層に『では、そのアメリカが何を日本にしてくれた?』と問い返してくるだろうと思う。そして、沈黙する保守層に向かって『日本の意見を聞かず慰安婦問題で非難し、拉致問題をおざなりにし北朝鮮と親交を深めているのがアメリカだ。』と語ったとしたら日本の保守層は言い返す事ができるだろうか?そして、その問いに安部自民党はどう答えるか?

▼当然、政府自民党は衆議院で多数を占めているから『テロ特延長法案』を通していく。また、読売系と産経系のメディアは日米同盟の有益性を今後主張していくだろう。だが、正直この保守層が再び以前のような『アメリカと共に!』という論調に戻るとは思えない。当然、来年のアメリカの大統領選挙で親中国と盛んに保守メディアなどで特集を組まれているヒラリークリントンの民主党が有力であること、そして深く突き刺さり当分抜けない『慰安婦決議』に『拉致問題の軽視』と何一つ上向きになる材料が無い。

このままじゃ『親米保守メディア笛吹けど保守層踊らず』になりそうな気がする。あとイラクとアフガンの戦争は質が違う。とか主張しているアメリカの言論が多いけどそんなもん一般の日本人にとってはどっちも同じだということを理解していない。本当に彼らは日本が全く見えていない証拠だ。

アメリカが日本のナイーブなPro-Americanたちに与えたこの傷は癒えるのだろうか? 小沢民主党代表は、テロ特殊法をどういう決着で終わらせるのか? 今後も、ネットの保守言論や保守雑誌を読みながら日本の対米保守世論がどう動くのか観察していこうと思う。