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2007-08-14

Pro-American factions fell off a ladder! Part-02



2007_08_14_[TUE]

アメリカ政府が、拘束力も無い多くの屑法案のひとつ『戦時中の日本へ慰安婦の謝罪を求める決議案』 でアメリカが得たものと失ったもの。またこれから失うものは何だろう?

日本の国民とアメリカの議員の知らない現実世界≪もちろんアメリカ国民は知らない。≫で、 日本はアメリカが訴えるテロ戦争に対してすさまじい貢献をしている。

その日本をアメリカは裏切った? という構図は加藤駐米大使の予想通り『テロ法案』の延長問題を進める起爆剤となっている。

Japan's Efforts based on Anti-Terrorism Special Measures Lawの(OEF-MIO)は、専門誌によれば下にある貢献だけでなく、パキスタン軍への真水の提供など多くの付随オペレーションを行っているようだ。

(**) Achievement of Operation Enduring Freedom-Maritime Interdiction Operation (OEF-MIO)

The US and other coalition countries continue to carry out the Operation Enduring Freedom-Maritime Interdiction Operation (OEF-MIO) in the Indian Ocean to prevent free movement of terrorists and their related materials such as weapons and ammunition at sea.

137,000 queries and 11,000 boardings and searchings against suspicious vessels have been conducted since September 2001.

During last twelve months, 35,000 queries and 1,400 boardings and searchings have been conducted

This operation has been effective in deterring free movement and proliferation of terrorists at sea. Specific achievement of the maritime interdiction operation such as the boardings and searchings of vessels is as follows:

(1) In May 2005, the coalition found and confiscated about 4,200 pounds (2.1 tons) of hashish in a vessel (a dhow) through boarding and searching.

(2) In March 2005, the coalition found about 6,000 pounds (3 tons) of hashish in a vessel through boarding and searching.

(3) In May 2004, about 550 guns (AK-47, PRK, 14.5 mm machine gun) and ammunition were found in a vessel (a dhow) through boarding and searching.

Many leaders and members of Al-Qaida have been killed or arrested as a result of these efforts of the fight against terrorism including OEF-MIO.


おそらく、あの法案をアメリカ議会が通してなければいつものようにアメリカを擁護する延長論が出てくるのであろうが 現在、その兆しは無い。消極的延長賛成論程度だ。

Pro-Americanの論陣を張っていた知識人も最近の言論を読んでみると 少し距離を置いた風の言葉に代わってきている。

もちろん、彼らも次のアメリカ大統領がリベラリストになるであろうと予測しているのもあるだろうが、 一番のパンチは、とうぜんあの法案を通したアメリカに対する疑心暗鬼、不安だ。

アメリカ人には見えないだろうが確実に親米保守のアメリカに対する信頼度が足元からぐらついている。今は、さほど大きな被害は出ていないが日本語を理解して政治系の言論雑誌を通読していると皮膚感覚でわかる。今後、この小さなクラックがこ日米同盟という大きなダムにどう影響するのかは自分にはわからないけど、確実に言えるのはアメリカを親友だと信じ体を張って擁護してきた言論人は今回のアメリカが通した小さな法案の影響で梯子を外された。ということだ。

アメリカは、あの加藤大使の手紙を下手な脅しとワシントンポストも切り捨てたが、あの記事を読んだ時にわざと記者が三文的な予想をしていないのなら本当にアメリカの日本関連の執筆人は無知なのだなぁ。と思った。どこの国でもそうだが特に近年、保守から右よりの動きはネットの言論にとても連動している。

なぜかって?

理由は簡単で、正論や諸君!など保守よりの月刊オピニオン雑誌、つまり言論本がネットの保守世論に敏感だからだ。そしてこのオピニオン系の言論誌は政治家の言動を左右させている。日本にはアメリカのようなまともなシンクタンクや軍事研究所が存在しない。アメリカでさまざまな部門が受け持つ思想先導を日本では言論雑誌が行っている。この事実を信じなくても良いがこれが日本の現実だ。≪特に保守から右よりでは。≫

そして、今回わかったのはワシントンポストなどの保守系誌でも日本の言論雑誌を読んでいないということだ。≪NYTなどはアンパンマンしか読んでいないのは知っていたが。≫もし、読んでいたら多くの当時の資料≪もちろん日本語≫を検証してこの慰安婦問題がどれだけ馬鹿らしいプロパガンダ≪嘘で固められた≫かわかるはずだから。

専門家の予測では、テロ法案も金額や期限の明確化など改正が加わって延長されるようだが、アメリカという国はイラン革命の時もそうだったが本当に短絡的な感情だけで梯子を平気で外す恐ろしい国だと保守論陣の心に刻まれただろう。それでも現在において日米同盟はもちろん外せないのも保守論陣は理解している。

アメリカがナイーブなPro-Americanたちに与えたこの傷は癒えるのだろうか? 小沢民主党代表は、テロ特殊法をどういう決着で終わらせるのか? 今後も、ネットの保守言論や保守雑誌を読みながら日本の対米保守世論がどう動くのか観察していこうと思う。